公認会計士協会からの実施基準案に対する意見書も公開されました。
やはり、重要拠点選出の重要科目として売上高以外の指標、持分法適用会社の扱い方、評価方法の「特に有効」の定義など多数の意見を公開しています。
売上高、売掛金、棚卸資産に係る業務プロセスの定義を明確にしろとは書いていません。企業としては、ここが作業負荷の大きなところなのですが。どこまでのプロセスを含めるか、カバー率をどの程度までに高めるかなどは、企業と監査人の攻防に委ねることに同意していると言うことでしょうか。
このまますんなりと実施基準が固まるのでしょうか。週刊ダイヤモンド1月13日号「内部統制地獄」は、リアルに内部統制プロジェクトの実態を伝えています。これによれば、まだまだ手を付けていない企業が大半で、内部統制難民が続出するとあります。
実施基準が固まるのを待って手を付けようとしても、もう遅い...このまま適用年度が延長されなければ、「不備」報告を提出する企業が続出するものと思われます。
コメントする