全社的な内部統制とは、ガバナンスが有効であることを主張すること

新たな年を迎え、今年も、内部統制構築を中心に活動していきたいと考えています。

新年1回目のメルマガは、全社的な内部統制の続きです。これまで、会社レベル統制と呼んでいましたが、公開草案に合わせて、全社的な内部統制と改めます。

公開草案では、この全社的な内部統制の評価をどのようにするか、その基準が明確ではありません。このまま公開草案の内容が変更されないとすると、企業ごとにどのように評価するか考えなければなりません。

担当者としては、頭を悩ますばかりです。ここは、発想を変えましょう。

現在行われている内部統制が有効に機能していることを企業として主張するためには、どのようなことをすれば良いか！

を考えましょう。

この質問をそのまま利用したのでは、どう回答すればよいかわかりません。

1つ1つの質問に対して、

を考え、現在どのような状況かを踏まえ、回答しやすい質問に変換していきます。

例えば、統制環境の中に、「適切な経営理念や倫理規定に基づき、社内の制度が設計・運用され、原則を逸脱した行為が発見された場合には、適切に是正が行われるようになっているか。」という質問があります。

これを自社の状況を考え、

（制度）: 会社には役員の行動規範や倫理規定がありますか？; 役員の行動規範や倫理規定が適切に運用されていることをチェックする仕組みがありますか？
（運用）: 経営理念や経営戦略は明確に定義され、全従業員に周知徹底されていますか？; 経営者は、従業員の不誠実な、違法な、あるいは非倫理的な行動を引き起こす要因を排除あるいは減らすような施策を実施していますか？
（モニタリング）: 経営者は、決められた方針や手続きの違反や行動規範の違反について適切な処罰を実施していますか？

のような質問に分解していきます。

このように分解して質問を作ると、答える方も答えやすくなります。全体の質問表を作成して、アンケートを取るか、インタビューをして行きます。

回答を○×の二者択一にするか、多段階評価にするかは、意見が分かれるところです。個人的意見として、今後毎年実施していかなければならないことを考え、改善状況を評価できるようにすることが重要だと思います。従って、多段階評価のほうが良いのではないかと思います。

そして、回答を元に、規定類を集めるなどの運用テストを実施します。不備が認められる箇所はすぐに改善を実施し、2008年以降で、全社的な内部統制が「特に有効」あるいは「有効」であると主張できる材料を揃えます。

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