4月23日に、金融庁から「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」という資料が公開されました。これは、IFRSに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があり、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」を公表し、IFRSに対する理解が得られるよう説明することといたしました。
公開資料は、こちらから入手できます。
最近の様相として、内部統制の時と同様に、ITベンダーがビジネスチャンスとして焚き付けている印象を持っています。連結グループ全体に適用できるグローバルERP、複数元帳を持つことができる総勘定元帳システム、マネジメントアプローチ採用によるBIなど、さまざまな売り込みが加熱しています。
「誤解」の内容は全般的事項として11項目、個別的事項6項目、参考が1項目からなっています。
- 全般的事項
- 上場企業は直ちにIFRSが適用される
- 非上場の会社（中小企業など）にもIFRSは適用されるのか
- 全面的なITシステムの見直しが必要か
- 社内の人材のみではIFRSに対応できないのではないか
- 監査人の対応が厳しくなるのではないか
- 監査は国際監査基準で行う必要があるのか
- 英語版IFRSを参照する必要があるのか
- 財務諸表は英語でも作成する必要があるのか
- 監査は大手監査法人でないとできない
- これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならないのか
- 業績管理や内部管理の資料もIFRSになるのか
- 個別的事項
- IFRSは徹底した時価主義なのではないか
- 持ち合い株式の時価評価により業績（当期純利益）が悪化するのではないか
- IFRSでは、利益の表示が当期純利益から包括利益のみに変わるのではないか
- 企業年金の会計処理方法の変更により、企業の業績が悪化し、年金財政も悪化・崩壊するのではないか
- 売上の計上にあたり、IFRSを導入すると出荷基準が使えなくなり、期末はすべての着荷や検収の確認をしなければならないのか。また工事進行基準は認められなくなるのか。
- 減価償却の償却方法は定率法が全く使えなくなるのではないか
- （参考）IFRS適用に当たっての実務上の問題への対応
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