決算財務報告資料は、一貫した方法でIFRSにコンバートされなければなりません。従って、プロジェクトの主要な文書化された成果物は、ハイレベル影響分析とIFRS決算書類です。
ハイレベル影響分析
現行の会計基準とIFRS基準との差異を明確にし、必要な開示条件を理解し、評価しなければなりません。この評価は、プロジェクトの最初にスコープを決定するときに実行されます。そして、その内容は、プロジェクトスコープ記述書の一部として文書化されます。
決算財務報告資料は、一貫した方法でIFRSにコンバートされなければなりません。従って、プロジェクトの主要な文書化された成果物は、ハイレベル影響分析とIFRS決算書類です。
ハイレベル影響分析
現行の会計基準とIFRS基準との差異を明確にし、必要な開示条件を理解し、評価しなければなりません。この評価は、プロジェクトの最初にスコープを決定するときに実行されます。そして、その内容は、プロジェクトスコープ記述書の一部として文書化されます。
すべてのプロジェクトチームメンバーはもとより、すべてのステークホルダーは、他のメンバーへのコミュニケーションの方法はもとより、主要なミーティングの開催日、意思決定の内容、解消された課題、達成したマイルストーンなど、いろいろなプロジェクト情報を知る必要があります。
次は、プロジェクトで使用される典型的なコミュニケーション方法である会議のマネジメント、進捗報告、テンプレート、必要情報の保存の例です。
会議のマネジメント
ハイレベルなWBSを作成し、プロジェクト実行計画に対する理解が得られ、承認されると、次は、直近のフェーズの詳細計画を作成しなければなりません。
中でも詳細スケジュールは、定義された役割と責任に基づいて作成され、測定可能な進捗状況と、アクティビティ間の依存関係を明確にしたものでなければなりません。従って、詳細スケジュールは、プロジェクトのどの時点でも、その進捗状況を把握でき、ベースラインとの乖離状況を分析できるものでなければなりません。
また、詳細計画を利用することでは、課題がどこに潜んでいるかを明確にし、課題が解消されるまで追跡できるようにしなければなりません。
今回は、残りのフェーズ3,4,5のWBSを例示します。
フェーズ3: 分析
プロジェクトの実行計画を作成するには、プロジェクト全体を俯瞰し、プロジェクト目標を達成するために必要な論理的なステップを理解する必要があります。実行計画書作成の目的は、何を実施しなければならないか、そしてそれを誰が、いつ、どのようにして実行するかなどを明確化し文書化することです。
まず、スコープを決定するために、ハイレベルなWBSを作成する必要があります。ハイレベルWBSは、主要なマイルストーン、フェーズ、完了すべき作業などを表示し、理解し訳すしてくれます。ハイレベルWBSが決定すれば、次は、直近のフェーズの詳細なWBSを作成することです。
ハイレベルWBSは、次のように例示することができます。この例では、プロジェクトを5つのフェーズに分割しています。これは、あくまでも例であり、この通りでなければならないと言うことはありません。
フェーズ1: スコープ決定
フェーズ2: プロジェクト立ち上げ
フェーズ3: 分析
フェーズ4: 設計
フェーズ5: 実施
今回は、フェーズ1と2のWBSを例示します。
プロジェクトでは、IFRSの専門家、プロジェクトマネジメントコンサルタント、その他外部のアドバイザーなどが、企業内部のスタッフと一体となってチームを形成し、IFRSコンバージョンプロセスを実施します。プロジェクトチームを統合し、機能させることで、メンバー個人のスキルを向上させると共に、企業内部にIFRSに関する知識や経験を蓄積することができます。
次は、各機能を構成する人材の例ですが、これにとらわれることはありません。プロジェクトの規模により必要な人数は異なり、2人のプロジェクトメンバーしか必要ない場合もあります。
IFRSプロジェクトを開始するに当たり、プロジェクトメンバー全員のプロジェクト全期間を通した役割と責任を明確にし手置くことが重要です。
個人の役割と責任を明確にすることで、自分が所属するチーム以外のチームの責任を理解し、他チームと協調してプロジェクトを推進するにはどのようにすればよいかを理解することができます。
次は、典型的なプロジェクトチーム内の機能の役割と責任です。
プロジェクトチームを編成し、効果的に機能させるためには、次の要素を考慮しなければなりません。
これらのうち、今回は、プロジェクトチームの構成および編成について解説します。
IFRSプロジェクトチームは、企業の目標、ニーズ、資源の可用性、スケジュールなどを評価することで理解できた企業のユニークな状況を考慮して編成されなければなりません。それと同時に、税務、企業年金、デリバティブ、情報システムなど専門的サービスのニーズも考慮しなければなりません。さらに、内部監査、リスクマネジメント、人事、IR、法務、子会社などいろいろな部門からプロジェクトへの参画度合いも考慮しなければなりません。
企業の独自な要求事項を満たすために、どのようにプロジェクトマネジメントを実施するかを考えなければなりません。そのためには、IFRSコンバージョンに関するプロジェクトマネジメント事項を評価する際に必要な事項を考えなければなりません。すなわち、IFRSコンバージョンの目的、およびプロジェクトの目的によって、企業のニーズが異なりますので、どの程度の規模でプロジェクトマネジメントを実施するかを考えることです。
プロジェクトマネジメントを大規模に実施するか、または小規模に実施するを決定するには、以下の要素を考慮しなければなりません。
大規模なプロジェクトであれ、小規模であれ、すべてのプロジェクトを成功させるために必要なことがあります。これは、IFRSプロジェクトに特有なことではありません。
IFRSコンバージョンに対して、プロジェクトマネジメントをどのように適用させるかを考えるに、プロジェクトマネジメント原則を頭に置いておく必要があります。その原則は次のようなものが6つあり、その詳細は、次回以降に解説します。
プロジェクトマネジメントアプローチは、全体スコープとIFRSの要求事項を詳細に検討し評価することができ、前述のビッグバンアプローチと比較して、よりリスクの少ない戦略であると言うことができます。IFRSコンバージョンプロジェクトには、以下のような特徴があります。
現在のところ、IFRSへのコンバージョンをプロジェクトとして実施している企業はほんの一握りしかありません。ほとんどの企業が様子見です。IFRSの詳細がまだ最終決定されていないためでしょうか。また、内部統制対応の時に慌てた反省でしょうか。
いつIFRSコンバージョンを開始するか、あるいは、IFRSコンバージョン期限まで待つか、というような意思決定には、注意深い考慮が必要です。解答は、その企業が置かれている環境により異なります。すべての関係するファクターを評価することで、正しい意思決定をすることができます
従って、重要なことは、IFRSコンバージョンプロセス開始をできる限り伸ばし一挙に導入を行う「ビッグバン」アプローチか、十分な余裕をもって開始し、コンバージョンプロセスをマネジメントする「プロジェクトマネジメント」アプローチのどちらを採用するかと言うことです。
ビッグバンアプローチ
ビッグバンアプローチは、現在の会計基準とIFRSの差異を考慮することなく、そのままIFRSを実施することであり、小規模、あるいは、シンプルな事業体に向いているアプローチです。しかし、ハイリスク戦略であると言うことができます。
IFRSへの変更は、多方面に影響を与えると同時に、ビジネスに対して多くの機会をもたらします。また、同時に、リスクをもたらすこともあります。現在の会計基準からIFRSへの変更プロジェクトで、次のような機会とリスクに企業が直面することが考えられます。
考えられるビジネスに対するリスク
IFRSの個々の会計処理、日本基準とIFRSの差異などに関する解説は、書籍等でよく目にします。しかし、IFRSへのコンバージョンをプロジェクトマネジメントの観点から解説したものは、ほとんどありません。そこで、IFRSへのコンバージョンをプロジェクトとしてとらえ、どのようにして成功させるかを考えていきたいと思います。
最初に、プロジェクトを始める前に、その影響度を測り、対応する計画を作成しなければなりません。そこで今回は、そのIFRSが与える影響について考えます。
IFRSは、企業のいろいろな側面に影響を与えます。それは、財務経理部門だけにとどまりません。それは企業内部だけでなく、外部に対しても及びます。主な影響には、次のようなものがあります。
財務経理部門
広報、インベスターリレーション(IR)部門
4月23日に、金融庁から「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」という資料が公開されました。これは、IFRSに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があり、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表し、IFRSに対する理解が得られるよう説明することといたしました。
公開資料は、こちらから入手できます。
最近の様相として、内部統制の時と同様に、ITベンダーがビジネスチャンスとして焚き付けている印象を持っています。連結グループ全体に適用できるグローバルERP、複数元帳を持つことができる総勘定元帳システム、マネジメントアプローチ採用によるBIなど、さまざまな売り込みが加熱しています。
「誤解」の内容は全般的事項として11項目、個別的事項6項目、参考が1項目からなっています。