コンサルティングの利害対立 - Brainpro

将来のあるべき姿を明確にしました。その達成を評価する指標は、前記の重要成功要因に基づく結果目標（KGI）と行動目標（KPI）です。その目標を達成するには、費用対効果を上げること以外にはありません。それは、コスト削減と、生産性向上であると言い換えることができます。

その目標の達成方法を戦術、或いは、アクションプランと呼びます。それには、どのようなものがあるでしょうか。

まず、一連の経営改革、業務改革、従業員の意識改革など、人的資源の改革を行うことです。また、人的資源の改革では時間が掛かるため、ITを導入することもあります。さらに、その両方を行わなければならないこともあります。

IT導入を外注した場合、どのような状況が生まれるでしょうか。

外部コンサルティング会社やITベンダーは、「お客様の会社にとって最良の方法である」と主張し、製品（ソフトウェア）やサービスを提案してきます。彼らの目的は、自社の売上を上げることです。すなわちそれは、お客様企業にとっては、コスト拡大となり、相反する結果となります。

さらに、導入・開発プロジェクトにおいて、要求事項の拡大（スコープの拡大）やその他の理由による期間の延長（納期遅延）が発生し、さらにコストは増大します。また、パッケージソフトを導入する場合でも、業務の変更を提案するよりはむしろ、標準機能ではできないことをアドオンによる開発を提案することも多く見られます。それは、新たな開発案件を受注すれば、自社売上の拡大となるからです。これもお客様企業にとっては、コスト増大要因となります。

すなわち、お客様企業の意思決定が本質的に間違っていても、ITベンダーやコンサルティング会社は、自社の製品やサービスの拡大が図れるのであれば、それに合わせた提案しかしません。

お客様企業の目標が達成できないとしても、「それはお客様企業の努力が足らない」と逃げることもあります。

むしろ、お客様企業側の理解不足、経験や情報不足が無駄な時間や不必要な費用を生むことに対して、ITベンダーやコンサルティング会社が有利な立場にあると言うことができるでしょう。

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